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国民新党が総務省に通告「参政権法案は厳しい」(産経新聞)

 国民新党の自見庄三郎幹事長は20日午前、党の会合で関係省庁から通常国会に提出予定の法案をヒアリングし、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の賛否について「国民新党としては厳しい党内情勢だ」と、総務省側に通告した。同党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「帰化の要件を合理的にすべきだ」と、参政権付与に反対している。

 また会合では、夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に対しても「不倫を助長する」との異論が出た。

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# by wn0brlcles | 2010-01-21 17:12

【中医協】再診料、外来管理加算めぐり議論が平行線(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、再診料(200床未満の病院60点、診療所71点)と外来管理加算(52点)をめぐり引き続き協議した。診療側は、外来管理加算の「5分要件」廃止後に投薬目的のみの受診を算定不可とする安達秀樹委員(京都府医師会副会長)の提案を支持し、病診の再診料を診療所の71点で統一することで一致。これに対して支払側は、来年度の診療報酬改定で「外来」の財源枠(医療費ベースで400億円)が既に決まっている現状を踏まえ、外来全体の財源配分の試算を基に協議することを求めるなど、議論は平行線をたどった。個別の点数の検討に入る前に財源配分の大枠が示されたことは過去に例がなく、一部の委員から反発もあったため、今後の方針は遠藤会長に一任された。

【複数の写真・図表が入った記事】


 15日の総会で安達委員は、外来管理加算の「5分要件」廃止後、いわゆる「未受診投薬要請」を算定できなくすることで財源への影響を抑え、診療所の点数を維持したまま病院の再診料を引き上げることを提案。これに対して支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が、再診料と外来管理加算の財源への影響額など、議論に必要な資料の提出を厚生労働省側に求めていた。

 同省が20日の総会で配布した資料によると、再診料の影響額は総額で約8600億円(病院約1400億円、診療所約7200億円)で、1点当たりでは病院約20億円、診療所約100億円。一方、外来管理加算の総額は約2700億円(病院約500億円、診療所約2200億円)で、1点当たりでは病院約10億円、診療所約40億円だった。

■「数字に縛られる可能性がある」―西澤委員が懸念

 2008年度の診療報酬改定に伴う外来管理加算の影響額について、厚労省は社会医療診療行為別調査の結果から約1300億円(病院と診療所の合計額)と推計したが、同年度改定で新設された「後期高齢者診療料」(主に診療所が対象。毎月一律600点)の影響額なども含まれていることから、同省保険局の佐藤敏信医療課長は「5分要件」だけを反映したデータを近く報告する考えを示した。これに関して白川委員は、分析する資料がないことから「(「5分要件」を)外した後の影響額が想定できない。“お薬受診”の効果も把握できないので、(安達委員の提案に)反論できない」との立場を強調した。

 診療側と支払側の議論が平行線をたどったため、白川委員は外来全体の財源配分の試算を示すべきと厚労省に要望。これについて佐藤医療課長は、「中医協を無視して勝手に点数を示すことになる」と難色を示したが、遠藤会長も白川委員を後押ししたため、佐藤課長は「早急に検討したい」と回答した。
 一方、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は「数字に縛られる可能性がある」と指摘し、項目ごとの検討が進んでいない段階で試算が示されることへの懸念をあらわにした。


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# by wn0brlcles | 2010-01-20 23:34

<川端文科相>団体が無償事務所費計上(毎日新聞)

 川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)の政治団体「達友会」が、設立した86年以降、22年間にわたって、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の東京支部長らの自宅を事務所として無償貸与されていたにもかかわらず、事務所費などの経常経費6670万円超を政治資金収支報告書に記載していたことが分かった。川端氏は「(達友会には)東京で活動する場合のファクスや電話、コピー代などの事務所費を適切に計上してきた。架空計上や水増しは一切ない」と説明している。

 官報などによると、達友会は86年11月設立。翌87年から関係者5、6人の自宅に主たる事務所を置き、収支報告書を提出していた。川端事務所の説明では、同会事務所は連絡の拠点で、実際の事務作業は労組東京支部や国会の議員会館で行っていた。この際に発生する使用料や人件費などを、同会の経常経費として計上していたという。

 経費は22年間の総額約6671万円で、内訳は▽事務所費計約3736万円▽備品・消耗品費計約1934万円▽人件費計約1001万円。事務所費、備品・消耗品費は毎年計上されているが、人件費は98年以降計上されていない。各項目の最高額は事務所費367万円(01年)▽備品・消耗品費144万円(98年)▽人件費249万円(89年)。

 川端文科相は支部長らの自宅について「郵便物は届くが、空間的に『事務所機能をいっぱい持っている』ということではない」と説明。達友会の経費には「国会の議員会館で発生した事務所費が含まれる」と述べた。

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# by wn0brlcles | 2010-01-19 13:41